新橋虎ノ門法律事務所は顧客にとって最適な解決法を提案します。

訴訟以外

企業向け

・法律相談　30分5400円（税込）
・契約書作成　１万円〜
・内容証明郵便作成　１万円〜
・定款作成　3万円〜
・契約締結交渉　目的額300万円以下の場合　着手金５万円〜＋経済的利益の２％
・株主総会指導　30万円〜
・各種許認可　応相談
・顧問契約　月３万円〜　※契約書チェック・法律相談一定回数料金込

・会社設立　８万円〜
　※上記は報酬部分（定款作成・登記込）です。他に登録免許税等の実費がかかります。<br>
・一般社団法人設立・ＮＰＯ法人設立　12万円〜
　※上記は報酬部分（定款作成・登記込）です。他に登録免許税等の実費がかかる場合があります。
・公益法人移行　50万円〜



・各種行政手続等　事案毎に応相談
　※参考
　　建設業新規許可（知事免許）　10万円〜
　　産廃業（一般・運搬）新規許可　10万円〜
　　　詳しくは、新橋虎ノ門法律事務所行政手続部のホームぺージへ
・商標登録　10万円〜

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個人向け

・遺産分割協議書作成 　10万8000円〜　
・公正証書遺言原案作成、付添　10万8000円〜
・相続人調査、財産調査　10万8000円〜
　※事案によってはかなり高額になります。実費別となります。
・離婚調停事件または離婚交渉事件 ２０万円〜５０万円が目安です（着手金と報酬の合計額）
・離婚訴訟事件 ３０万円〜６０万円（着手金と報酬の合計額）
※財産分与・慰謝料請求などについては、別料金となります（訴訟案件に準じます）。

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訴訟案件

訴訟案件

経済的利益（＊） 着手金 報酬金
３００万円以下の場合
→着手金８％ 報酬金１６％
３００万円を超え、３０００万円以下の場合
→着手金５％＋９万円 報酬金１０％＋１８万円
３０００万円を超え、３億円以下の場合
→着手金３％＋６９万円 報酬金６％＋１３８万円
３億円を超える場合
→着手金２％＋３６９万円 報酬金４％＋７３８万円

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交渉案件

事案によりますのでお問い合わせください。

刑事事件

起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件の場合
・着手金　２０万円以上
・報酬金　不起訴・略式命令の場合　２０万円〜５０万円の範囲内の額
　　　　　　刑の執行猶予の場合　　２０万円〜５０万円の範囲内の額
　　　　　　求刑より減刑された場合　２０万円〜５０万円の範囲内の額

その他の場合は、刑事事件のページをご参照いただくか、お問い合わせ下さい。

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